資産経営システム

※本システムは、(株)三菱総合研究所との共同開発による製品です。

公共施設を取り巻く状況は、高齢化、少子化、人口減少、財源不足などの急激な社会構造の変化により、施設そのものあり方を含めて見直しを迫られていると言えます。

当初は、設置目的や有効性の高かった施設も、役割を終えたものやニーズの変化にて利用状況が悪い施設などが見受けられ、一方で利用者の増加に対応できない施設用途もあり、多くの自治体では従来通りの施設の維持は難しく、利用者や地域の理解を得ながら総合的な検討が必要となっています。

資産経営システムは、公共資産である施設を有効活用することを目的として、客観的な分析・評価を踏まえた政策の検討、合意形成を支援するためのツールです。

システムの導入により、次のような効果が期待できます。

施設基本情報の管理	施設、建物の詳細情報施設運営情報建物状況、各種資料
施設評価	評価条件の設定評価計算（定量的な評価）詳細評価情報（個別、定性的な評価）
施設カルテ	カルテ作成
ヒアリング	所管課の要望などの情報
ファイル入出力	施設、建物等の登録実態調査票の作成、登録現地調査票の作成、登録施設・建物の各種整備情報のファイル出力
地理的情報の管理、分析	施設位置情報地域区分図、人口情報危険個所図、交通施設図など

施設一覧リストから対象施設を選択して、種々の施設情報を参照、更新することができます。

施設に関する基本情報について、各タブシートにて確認できます。

毎年実施する調査結果について参照、更新することができます。
（下図は年間の収入・支出）

建物別の劣化状況、バリアフリー等の情報を確認できます。

施設に関する品質、供給（利用状況）、財務などの評価結果を確認できます。

評価結果を用いてポートフォリオ図を作成した例です。

施設カルテを作成することができます。
カルテ様式は導入時に検討して定めます。

本システムの動作には以下の環境が必要となります。

対応OS	クライアント：Windows 7、Windows 10 DBサーバー： Windows Server 2012、Windows Server 2016、Windows Server 2019
必要メモリ	推奨 4GB以上
ディスク容量	推奨 500GB以上（データ容量に依存）
データベース	PostgreSQL
クライアント数	制限なし（本製品のシステム利用ライセンス一つで複数利用者での運用が可能です）但し、地図機能を利用する場合には、同時利用する利用者数に応じた地図利用ライセンスが別途必要となります。
その他	・資料ファイルの参照では、登録されているファイル形式に応じたソフトウェアが必要となります。・複数の端末で同時利用する場合は、利用数に応じてデータベースサーバーの導入を推奨いたします。

*Windowsは、Microsoft社の登録商標です。
*記載の内容および画面デザインは断りなく変更する場合があります。

お問い合わせ先048-836-1441