建物LCC算定システム

建物の長期修繕計画を作成する場合、毎年発生する維持管理費、修繕費等のコスト把握が不可欠であると共に、中長期的な観点からは建物の整備手法に応じて発生するコストを算定し、ライフサイクルコスト（LCC)による比較検討が必要になります。

本システムは、建物を多く保有・管理されている建物保全担当の方が様々な視点から修繕計画を検討する際のツールとしてご利用いただけます。

…「建物毎の条件だけで毎年の必要な概算費用が判る！！」手軽なツールです。

管理対象の建物について、異なる計画条件を指定した複数の算定プランを登録できるため、様々な視点からの費用分析に利用できます。
計画条件では、建設費、維持管理費などの原単位を保有建物の実態に応じて任意に変更できます。また、初期値として設定される原単位を建物毎に変更できるため、建物現況に応じた算定も可能です。
簡単な操作で直ぐにLCCを算定でき、算定結果はEXCELファイルにわかり易い表形式で出力され、再利用することができます。

整備手法、費目等の追加・変更、出力様式の変更などのご要望には、カスタマイズにより対応致します。

本システムで指定できる整備手法は、下表の通りです。

区分	NO	整備手法	整備内容
基本的な整備	1	取得（新規建設）	既存の建物がなく、新たに建物を建設する
	2	取得（既存建替）	既存の建物に代わる新たな建物を建設する(解体は含まない）
	3	使用調整	建物内部の模様替えなどの工事を行う
	4	処分	建物の使用を中止する
	5	現状維持	現状の建物を継続して利用するために必要な整備を行う
	6	民借（解消）	民間からの借地・賃借などを中止する
	7	民借（新規）	新たに民間から借地・賃借を行う
オプション	11	解体	既存の建物を解体する
	12	仮設	一時的な利用などのために仮設建物を建設する
	13	用地取得	用地を購入する
	14	用地売却	用地を売却する
	15	土地民借	土地を民間から借地する
	16	建物民借	建物を民間から賃借する
	17	土地貸付	土地を貸し付ける

算定プランと対象となっている建物を一緒に確認できます。

建物毎の算定条件について、詳細に指定できます。

10年単位での累計費用、年別費用、割引率による現在価値額が算出されます。

本システムの動作には以下の環境が必要となります。

*Windows 7は、Microsoft社の登録商標です。
*記載の内容および画面デザインは断りなく変更する場合があります。

お問い合わせ先048-836-1441