道路台帳は、適切に運用・管理できていますか？
台帳作成だけでなく、役所内の共有情報として利用されていますか？
地元の測量会社にてデータ更新できていますか？
システム運用コストを抑えようと考えられていますか？

…もし道路台帳の整備及び管理で現状を変えたいとお考えでしたら、弊社の道路台帳管理システムをお薦めします。

◇アナログからデジタルへ  道路台帳管理では、まだ多くの自治体で紙・マイラー等（台帳調書、台帳図）での管理となっており、これらをデジタル化し、行政の様々な目的に活用されることを推奨します。 少なくとも道路管理のためにデジタル化するだけでも、次のような効果が得られます。 台帳平面図の更新が繰り返されても図面精度が低下することはありません。アナログ図では、数回の更新で精度低下が見られます。 これまでは調書と図面の整合性の確認が難しく委託先に委ねることが避けられなかったのですが、デジタル化により路線・区間・延長・面積などの基本的な情報の整合性を納品時に確認できます。 デジタル化により情報の授受が容易となり、特定の委託会社に依存することなく台帳を整備できます。実際に地元の5～6社に指名入札で実施されている自治体もあります。 道路の拡幅・改良のための元図として台帳平面図データを活用し、竣工図をデジタルデータで受け取る業務サイクルを実現することにより、台帳整備費用の縮減が図れます。 ◇データを中心とし、システムに依存しないシステムを！ 道路台帳は、道路の維持管理を目的として、現場での調査・測量等の作業に基づき整備することから多くの費用と時間を掛けた極めて重要な行政的資産です。また、同時に継続して情報更新しなければ陳腐化して利用できなくなるという特徴もあります。 そこで、デジタル方式による台帳管理を実施する場合には、データを将来に亘って利用できるための仕組み作りが最も重要と考えます。簡単に言えば、道路台帳情報を管理するシステムに取込む情報についてデータ仕様をオープンにし、システムに登録されている情報はオープンなデータ仕様で簡単に取り出せるということです。 これにより特定のシステムに依存しないデータ利用が実現でき、技術が発展しより優れたシステムが出現すれば新たなシステムに移行することにより、継続して行政事務の効率化を推進することができます。 …弊社の道路台帳管理システムは、このような利用者が直面するニーズに十分にお応えできるシステムです。

システムの主な特徴

オープン・アウトソーシングによる業務委託

毎年実施される道路台帳補正業務は、希望する会社にオープン(競争入札)に発注できます。簡便なデータ仕様のため容易にデータが作成でき、地元測量会社のフットワークを活かした台帳整備が実現できます。地域密着・地域再生型のシステムと言えます。

運用管理が容易なシステム

納品されたデータの点検ツール、登録ツールなどが整備されており、人事異動などでの引継も簡単にでき、継続して運用できるシステムです。将来、他のシステムに移行する場合にもデータは全て抽出できるため、心配することはありません。

他部署も交えた情報活用が容易なシステム

簡単にデータが取り出せるため、工事設計、建築確認など異なる部署間での情報活用が容易であり、情報連携による行政事務の効率化が図れます。適切にデータ更新を行うことで行政の基盤情報として活用できます。

システムの主な機能

1. 道路台帳平面図だけでなく、住宅地図、都市計画図、基準点、敷地構成図など、種々の情報を統合して利用活用することができます。
2. 庁内ネットワーク環境にて登録されたユーザのみ利用でき、ユーザ権限により利用できる機能に制約を設けて情報管理を行うことができます。
3. 道路台帳調書の印刷、上位機関への提出データの出力、道路施設情報の経年的な把握などが簡単にできるようになります。
4. 誰もが簡単に利用できる操作性を備えており、台帳と図面を一体的に利用することにより情報の参照・確認・更新などが容易に行えます。
5. データの点検、一括登録、外部出力などの運用のための各種機能を整備しており、手軽に運用できるシステムとなっています。

システム利用例

路線一覧と路線図

路線一覧リストと路線図は相互に参照できます。
路線位置や路線名称が判らない場合は、所在(町名等）からも抽出できます。

区間図

各種図面を任意にオーバーレイして表示できます。
デジタル化では従来は図面にて表記していなかった区間範囲を確認できるため、区間毎の詳細な確認が可能となります。
データが重なって見難い場合は、点名称の非表示も利用できます。

区間リスト、区間図及び敷地構成図

路線内の区間リストと区間図の関係、区間と隣接地の関係が簡単に確認できます。
また、区間の分割や合併が生じた場合には区間番号の再付番処理により、調書と図面の両方のデータを一括更新できます。

基準点図

基準点管理により測量・工事等の費用が軽減できます。

台帳情報

路線情報、区間情報、区間内の道路敷、橋梁などの調書データについては、該当するデータを選択して簡単に更新することができます。
（図は区間情報の例です）

帳票等の出力

帳票として印刷するもの、及びデータとして出力するものに分かれており、上位機関に提出する情報も直ぐ作成できます。
また年度毎の情報管理ができるため、前年度との実績も比較できます。

主題図の作成

道路内の土地についての所有区分図、使用承諾区分図が簡単に作成でき、権利状況の確認に利用できます。

動作環境

本システムの動作には以下の環境が必要となります。

対応OS	クライアント：Windows 7, Windows 10 DBサーバー：  Windows Server 2012, Windows Server 2016, Windows Server 2019
必要メモリ	推奨 4GB以上
ディスク容量	推奨 500GB以上（データ容量に依存）
その他	・本製品のシステム利用ライセンス一つで複数利用者での運用が可能です。 ・但し、地図機能を利用する場合には、地図機能を同時利用する利用者数に応じた地図利用ライセンスが別途必要となります。 ・資料ファイルの参照では、登録されているファイル形式に応じたソフトウェアが必要となります。 ・複数の端末で同時利用する場合は、利用数に応じてデータベースサーバーの導入を推奨いたします。

お問い合わせ先048-836-1441